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2010.05.18

『弁護士超活用法』

週刊東洋経済5/22号の特集です。

普通に生活しているとめったに接することのない弁護士について。特集タイトルに「活用」と付いていますが、内容は司法制度改革に重きが置かれています。

法科大学院と新司法試験への制度変更で、弁護士になる人数が急増。これは司法制度改革の目論見通りです。しかし、
・低所得の弁護士がでてきている
・弁護士レベルの低下
・弁護士になれなかった法科大学院卒業生
など、課題山積なようです。

弁護士レベルが落ちているのに、片や合格者数が低水準なのは国家的詐欺なんて声が上がるのは疑問です。問題は法科大学院生か、教育なのか。

数ヵ月前に弁護士と雑談をする機会があったのですが、その人も「最近は弁護士が余剰、しかもレベルが落ちてる」とおっしゃっていました。昔は100〜200人に一人しか受からなかった司法試験に、今の制度では数割の受験者が合格している。これでレベルが保てるわけはないと。で、あまり好ましくない仕事をするようになる弁護士も現れていると。

このすぐあとに日本弁護士連合会長の選挙があったので、選挙戦で語られている論点がホットだった時期だったのだとは後で気付きました。

司法制度改革では、弁護士の増員を図るとともに、弁護士を必要とする場(企業法務など)も拡大するつもりだったのでしょうが、今はただ供給だけが増えているようです。

この先の法曹界、どうなっていくのでしょうか。借金を抱えて仕事のない弁護士が裏社会を支える人材になるのは、勘弁。

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コメント

都会志向で都会じゃ弁護士が余剰だけどいなかじゃ逼迫してる。現に当市及び隣接しには弁護士は一人もいません。
全体的には過剰なんじゃなく偏在してるんじゃないかな?

投稿: カノン | 2010.05.19 13:13

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