災害救助用ヘリコプター共同購入という投資勧誘電話

休みの平日午後に自宅固定電話が鳴った。

・災害救助用ヘリコプターの重要性が注視されている

・当社は投資家の支援で災害救助用ヘリコプターを保有し、さらに配置を増やす計画である

・投資家には1口1百万円の投資を募っている

・平時は輸送用に用い料金を得て、投資家には1口6千円の配当をする

ということで、興味があればパンフレットを郵送したいとのこと。

私の電話番号の入手先を問い合わせたところ、対応が女性のオペレータから男性の担当者に替わりました。同じ質問をすると、

・名簿は古く入手先特定は困難

・個人情報保護法施行以前に入手した名簿であるため違法ではない

・担当、オペレータとも委託先の人間である

・名簿を所持しているのは委託先(コールセンター)であり、委託元(ヘリコプター会社)は名簿を所持していない

とりあえず委託先の委託元の社名と連絡先を聞くことでプレッシャーだけかけておきました。

これが、個人情報保護法、金融商品取引法あたりで合法なのかどうか非常に気になります。